仮想通貨の特徴について

2014年1月には、我が国を代表するバーチャル通貨取引所の一つであるbitFlyer社が設立され、バーチャル通貨が日本でも注意されスタート出来た。
2016年2月には、DMM.comでビットコイン決済が始動し、以降、国内の何個かの一流企業会社がビットコイン決済に乗り出した。
その後、2017年の後半にかけて、バーチャル通貨の費用が急激に高騰した事で、バーチャル通貨市場は大きな盛り上がりを見せたが、2018年1月に国内バーチャル通貨取引所のCoincheckから約580億円相当のNEMが流出した事をきっかけに、国内における何個かの取引所に対して、業務停止命令や業務改善命令が出された。
その後、2018年4月に「日本バーチャル通貨チェンジ業協会(JVCEA)」が設立された。
2019年以降は、1月に金融庁がコイン参考に社をバーチャル通貨チェンジエキスパートとして正式登録した事をきっかけに、楽天ウォレットやディカレットをはじめする何個かの取引所が新たにバーチャル通貨取り替えエキスパートとして認可を受ける等、国内においても、徐々に市場回復の兆しが見られる。

法定通貨と異なり、バーチャル通貨にはありがたみをサポートする中央集権的な発行主体や管理者が普通には影響しない。
P2Pでトランザクションを参加者全部で見張りするブロックチェーンという仕組みによって、中央銀行の持つ信用が長所をサポートする法定通貨とは異なる技術で値打ちを担保している点に特色がある(※SuicaやPasmoといった電子マネーについては、断っておきますが日本円を電子化したものであり、法定通貨である日本円を発行する中央銀行である日本銀行の信用性に依拠したものである)。
中央銀行が発行する法定通貨の事例、自国の経済状況に応じて、発行枚数を修正する事が可能な。

一方で、バーチャル通貨には中央管理者が影響せず、発行枚数を修正する事は普通には無理である。それ故、多くのバーチャル通貨では発行上限枚数を定めており、貨幣のありがたみが維持されるように設計されている。
一例を挙げれば、ビットコインでは、発行上限枚数は2100万枚に設定されている。

バーチャル通貨は、値段移り変わり(ボラティリティ)が大きいため、需給バランスの移り変わりや、物価、天災地変、戦争、政変、法令・規制の手直し、バーチャル通貨に係る状況の移り変わり、それ以外予期せぬ事象や特殊な事象等の影響により、費用が乱高下する確率がある。取引を行う場合には、プライス変化の大きさを考慮する事が肝心である。

法定通貨は各国の中央銀行(公的な発行機構)の信用に基づいて発行・管理されます。
つまり、その国の信用が下がれば、通貨の値打ちも下落します。

一方、バーチャル通貨のケース、特例はありますが、発行主体がいません。代わりに、ブロックチェーンと呼ばれる技術が用いられています。
これにより、管理主体が影響しなくとも、通貨としての信用が保たれます。法定通貨は金融方針によって流通量が変化します。

中央銀行による金融緩和によって貨幣の流通量を増やし、緊縮によって減らします。
通貨の値打ちを安定させるために、公的な機構が流通量に介入します。一方で、バーチャル通貨には俗に発行者がいないので、特定の組織が意図的に発行量を変更し、代金がすり合わせされる事がないのです。

それ故、通貨の流通量が増大しすぎて代金が低下してしまわないように、発行数に上限を設けているものがあります。例を挙げると、ビットコインには2100万枚という上限が設定されています。